自分のふるさとや応援したい自治体に寄付をすると返礼品がもらえる「ふるさと納税」。10月から返礼品に関するルールが厳格化され、一部の商品で受付を停止する動きも出ている。
■「受付停止」背景に「地場産品基準の厳格化」
10月からのルール変更を受け、返礼品の見直しを始めている自治体が近畿にもあった。
兵庫県加西市ではビーズクッションが、兵庫県三木市では市内の工場で作られたアイスクリームやお酢などの返礼品の受付が、9月末で停止になる。
停止の背景にあるのはふるさと納税のルール変更、「地場産品基準の厳格化」。
自治体は返礼品が「その地域“ならではのもの”であること」を、これまでよりも明確に証明しなければならず、それができない場合は返礼品として提供できなくなってしまう。
三木市でふるさと納税を担当する、総合政策部縁結び課の成瀬拓生課長は「寄付額で億単位の損失になります。ふるさと納税は返礼品としてだけではなくて、市内の雇用創出にもつながっているので、何とか再び出品できるよう国にも要望したい」と話す。
■自治体の経費の上限引き下げも
また自治体が返礼品の調達や送料、また広報費用など、ふるさと納税の受け入れに使える経費が減ってしまう。
2026年9月まではこの経費がふるさと納税として寄付される額の「最大50%まで」となっているが、2026年10月からは「最大47.5%まで」に引き下げられる。
このため、返礼品の量が少なくなったり、寄付額が上がったりすることが予想されている。
■「1万5000点以上が9月30日で受付停止」
ふるさと納税のサイトを運営する会社によると、1万5000点以上が9月30日で受付停止となり、その大半が「地場産品基準」の厳格化によるのものとみられるという。
”ふるさと納税ガイド”を運営・カリーグズ・福田航太代表：去年と同じものを頼もうと思っても、見つからないことは十分あり得ます。冷凍餃子のように産地もバラバラだったり、『加工の最終段階を（対象地域の）工場でやってました』みたいなものはなくなってしまう。9月30日になると、突然サイトが込み合ってしまうとか反応が遅くなるとかそういうことはもちろんあり得ると思います。
■菊地弁護士「都市部では税金の流出も。制度見直すべきでは」
今回のような「経費の割合ルールの変更」については、今後毎年10月に段階的に引き下げられ、2029年10月からは「最大40%まで」となる。
このような制度変更を踏まえつつ、菊地幸夫弁護士は、「都市部でふるさと納税を利用していない自治体では、入るべき税金が流出して痛手をこうむっています。制度自体がこれでいいのか、検証すべき時期に来ているのではないか」と指摘した。
（関西テレビ「newsランナー」2026年9月24日放送）
