政府は29日、中東のシリアに科している経済制裁の一部を解除することを決め、閣議で了解しました。木原稔官房長官が公表しました。
政府はアサド政権が2011年からの内戦で自国民を弾圧したとして、米国や欧州連合（EU）などとともにシリアに制裁を科し、計59個人、35団体に資産凍結等の措置を講じてきました。
一方、2024年12月にアサド政権が崩壊して以降は、「シリア新政府が包摂的な政治解決に取り組み、安定的な移行を目指している」（木原長官）として、政府は2025年5月に主要国による制裁解除の動向も踏まえ、制裁対象のうち4団体への制裁を解除していました。
今回、政府は、米欧など国際社会とも歩調を合わせる形で、さらに16団体に対する制裁を解除することを決め、28日の閣議で了解しました。この結果、残る制裁対象は計59個人、15団体となります。
木原長官は「今回、制裁解除された団体の多くは、今後、シリアの復興に資する役割を果たすことが期待をされている。シリアの安定と発展は、中東地域全体の安定にも直結するものだ」と指摘。「日本として、シリアの前向きな取り組みを今後も後押ししていきたい」と強調しました。
