衆院選挙制度見直し10月末めどに結論　「抜本改革」に向け第三者機関設置などで与野党が大筋合意

与野党は28日、「衆院選挙制度に関する協議会」の幹事会を開き、衆院の選挙制度の在り方についてまとめた報告書について大筋で合意しました。

報告書では、理想の選挙制度に向けた抜本改革案について、有識者による第三者機関「衆院選挙制度調査会（仮称）」を設置するとし、設置後1年以内を目途に答申をとりまとめた上で、改めて協議会で結論を得るよう努力すると明記されました。

また、抜本改革の実現には相応の時間を要するとして、現行制度の見直しについても、10月末を目途に具体的な結論を得ることが盛り込まれました。

協議会では、国勢調査の確報値が公表される9月末をめどに報告書をまとめることを目指していて、鈴木馨祐座長は「（各会派で）幅がかなり広がっていた状況があった。努力に感謝申し上げたい」と強調しました。

報告書は9月30日に開かれる協議会で了承される見込みです。

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