民主改革の会の野田元総理大臣は28日、自らのホームページにコメントを掲載し、「高市政権も同じ穴のムジナとみるべきか」として、アメリカのトランプ大統領の言動とともに批判しました。
野田氏は、国政の動きや自らの考え方を記した「かわら版」の中で、「11月の中間選挙を意識したトランプ大統領の最近の言動はとても心配だ」とつづりました。
「カナダとの国境にある『オンタリオ湖』を『アメリカ湖』に変える大統領令に署名。『ニューメキシコ州』を『ニューアメリカ州』に、『ホルムズ海峡』を『トランプ海峡』に変更しようという発信。いずれも目に余る」と懸念を示しました。
さらに、「中間選挙で共和党が勝利すれば、米国の成人1人当たり5千ドル（約80万円）の配当を約束するに至っては、常軌を逸している」と批判しました。
そして、来月召集される臨時国会に言及し、「内政における最も重要な政策課題は消費税減税関連法案だ」とした上で、「政府は2年間で10兆円に上る財源は明示していない」と指摘。
「消費税減税を統一地方選挙に合わせて来年4月から実施しようという高市政権も、同じ穴のムジナとみるべきだろうか」と批判しました。
