熊本地震の発生から２８日で２カ月、死者はこれまでに３８人、住宅の被害は７万棟を超え今なお約１５００人が避難所生活を余儀なくされています。
熊本県によりますと、今回の地震による人的被害は９月２５日の時点で４０８人に上り、そのうち死者は災害関連死の疑いがある２人を含めて３８人です。
住宅の被害は７万１５１８棟に上り、罹災証明書の交付率は県全体で８２．１パーセントとなっています。
また、県内９つの市と町で３２カ所の避難所が開設されていて、いまなお１５１４人が避難所生活を余儀なくされています。
地震から２カ月となる２８日は熊本県の復旧・復興本部会議が開かれ、冒頭、地震の犠牲者に対して黙とうが捧げられたあと、各部局が発災２カ月の対応を総括し、今後の課題について話し合いました。
【木村知事】
「県庁内に新たな組織を設けるなどしっかりこの２ヶ月を踏まえて次の段階、住まいやなりわいの再建をより急いでいく」
会議では八代市の被災井戸約４５００戸の復旧へ国との連携を強化することを確認し、課題として罹災証明書の速やかな発行や、市町村への人的・財政支援の拡充が挙げられました。
