「大阪都構想」の説明で、「大阪市を廃止」という表現は住民に誤解を与えかねないとして、「再編」などと表記するよう求める陳情書が大阪市議会の委員会で採択されました。
大阪市を廃止し、4つの特別区を設置する今回の「大阪都構想」で、制度設計を議論する法定協議会では「都構想」に反対の立場の公明や自民の会派は参加しておらず、維新のみで議論が進められています。
25日に開かれた大阪市議会の委員会では公明や自民などの会派も参加して論戦が交わされ、このうち公明の議員は「副首都を目指すにあたり、なぜ予算と時間のかかる特別区設置を目指すのか」などと批判しました。
これに対し、大阪市の横山英幸市長は「副首都を担う自治体として、経済成長をけん引する広域行政を一元化するとともに、危機事象発生時に即時に対応できることが不可欠だ」と必要性を説明しました。
一方、委員会には「都構想」の住民投票に関連する公文書には「大阪市を廃止する」といった表現を避け、「再編」などと表記するよう求める陳情書が提出されました。
維新の議員は「大阪市が廃止されたら住民サービスや地域のつながり、区役所、市営住宅がなくなるという誤解が多く深刻で、政令市か都区制度、どちらがいいか冷静に判断いただきたい」と賛成の立場で見解を表明し、審査の結果、維新の議員などの賛成多数で採決されました。
「大阪市廃止」の文言は1回目の住民投票の際には、投票用紙に盛り込まれませんでしたが、前回は投票用紙に盛り込まれていました。
