原発で出た「使用済み核燃料」を一時保管する、青森県むつ市の中間貯蔵施設に関西電力などが参加する新たな計画について、関西電力の森望社長は「使用済み核燃料対策の“柔軟性”を確保することが非常に大事だ」と、計画の意義を強調しました。
青森県むつ市の中間貯蔵施設について、施設の親会社である東京電力の小早川智明社長は今月18日、むつ市の山本知也市長に関西電力と東北電力の使用済み核燃料を新たに搬入する計画を示しました。
当初の計画では、東電と日本原子力発電（日本原電）の使用済み核燃料・5000トンを一時保管することとなっていましたが、２社では5000トンに達することが難しくなったため、東電などが国内の電力会社に打診した結果、関西電力と東北電力が参画する意向を示したということです。
そのうえで、新たな計画では2028年ごろから受け入れを開始し、中長期的には関西電力の使用済み核燃料を500トン保管するとしています。
これについて、関電の森社長はきょう＝25日の記者会見で次のように話しました。
「現時点で、我々が能動的に何かするということはないと思うが、今後、我々事業者間連携の取り組みで参画するとすれば、地元の理解が大事。地元の要望等々に応じて、東電や日本原電の事業者と連携して、丁寧に対応してまいりたい」
「我々としては『使用済み燃料対策』これの柔軟性を確保していくことが非常に大事だということで、今回の意義を問われるとそれに尽きると思う」
「（国の）エネルギー基本計画にも示されているが、使用済み燃料は事業者間連携で進めていく。それによって使用済み燃料の柔軟性を高める、すなわち電力会社によって保管の仕方・方法があるので、連携深めて柔軟性を高めると」
また、原発にたまり続けている使用済み核燃料の現状について、森社長は「我々の使用済み燃料が増えている、この状況についてはもちろん承知している。我々としては福井県に（使用済み核燃料の県外搬出の）ロードマップ（＝工程表）を示し、実効性があることを確認しながら進めていく」と話しました。
一方で、中国電力と共同で山口県上関町に検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、森社長は「我々の立場からは、何か（中国電力から）求めがあれば対応する」と述べ、従来の見解を繰り返しました。
