大阪・関西万博などで導入されたものの不具合が相次ぎ、路線バスへの転用を断念したEVバスの購入をめぐる問題で、大阪メトロは組織風土の見直しや、外部有識者の知見を活用するなどと言った再発防止策をまとめました。
大阪メトロは、去年の大阪・関西万博の来場者輸送のためEVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ社。現在、民事再生手続き中）から購入したＥＶバス・190台に不具合が相次ぎ、万博後の路線バスへの転用も断念しました。
大阪メトロはEVMJ社と契約を解除して購入代金の返還や違約金の請求などを求めていますが、会社は昨年度の連結決算でEVバス問題に伴い67億円もの特別損失を計上しています。
この問題について、会社は角元敬治社長をトップとする社内の委員会で再発防止策を検討してきましたが、きょう＝25日、HPでその内容を公表しました。
公表された内容では、一連の問題について「導入決定時において、EVMJ社の車両は公共交通における運用実績が不十分であったことや、社内やグループ会社から安全性や保守体制に対する懸念・反対意見が示されていたにもかかわらず、十分なリスク検証や段階的導入などの是正措置が検討されないまま一斉導入が進められたことが主な原因」と振り返ったうえで、５つの基本方針に基づく再発防止策を策定したとしています。
具体的には、
▼組織風と・情報共有の仕組みの見直し
▼客観的根拠に基づく意思決定プロセスの厳格化
▼新たな技術を導入する際の外部有識者の知見を活用
▼管理部門・内部部門によるけん制機能の強化
▼取締役・管理職に対するリスクマネジメント教育の定期的な実施
とし、2026年度内にすべての施策に着手するとともに、継続的に進捗を管理するとしています。
一方で、EVバスの購入当時に社長を務めていた河井英明会長が事実上、引責辞任したことや、当時の部門の責任者が降格する人事をすでに発表していることなどから、大阪メトロはこれ以上の責任追及や処分などは行わないとしています。
