食料品の消費税率引き下げに向けレジの入れ替えなどに最大350万円を支援します。
来年4月からの新たな税率への対応に向け、政府は、中小企業などを対象に最大350万円補助し、すでにあるレジの改修のほか、税率変更がしやすいスマートフォンやタブレット端末を使った「スマートレジ」の導入を支援します。
対象期間は今月15日から来年3月までで、あとから補助金を申請できる「事前着手制度」を設け、減税開始に間にあうよう早期対応を促します。
税率変更に伴う事務負担を軽減するとともに、中小企業のデジタル化を後押ししたい考えです。
