“退職代行サービス”バブルに陰り　4分の1超が継続確認できず　「モームリ」事件で業界イメージ悪化、二極化進むか

帝国データバンクによりますと、2025年10月時点で退職代行サービスを行っていた52の事業者のうち4分の1あまりの14の業者について、サービスの継続が確認できませんでした。

退職代行をめぐっては大手の「モームリ」が弁護士法違反などの罪に問われ、業界のイメージが悪化していて、今後はサービス内容や信頼性によって、事業者の二極化が進むと見られています。

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