匿名・流動型犯罪グループ＝「トクリュウ」への対策として、通信内容を「遠隔解析」し犯行計画を把握する措置について、木原官房長官は「不可欠な対策だ」と述べ、新たな法制度の導入に向けた検討の加速に意欲を示した。
警察庁の有識者会議は24日、犯罪者グループの通信内容を「遠隔解析」し、迅速に把握する新たな制度を早期に導入すべきとする提言をまとめました。
トクリュウの事件では、秘匿性の高い通信アプリを悪用しやり取りをするケースが続出し、これを打ち破る措置が検討されてきました。
提言のとりまとめを受けて、木原長官は24日、記者会見で、「令和7年中は特殊詐欺の被害額が過去最多となり、現在も1日あたり約10億円の被害が発生するなど、異常事態ともいえる状況が続いている」と指摘。
「遠隔解析」の導入について、「日々、トクリュウによる犯罪の脅威にさらされている国民の安全安心の確保に資する不可欠な対策である」と述べ、提言を元に、新たな法制度の導入に向けた検討を加速する考えを示しました。
また、「引き続き治安対策上の最重要課題であるトクリュウ対策を一層強化していく」と強調しました。
