高市総理大臣は、アメリカ・トランプ大統領と実施した首脳会談について、「来たる米中首脳会談も念頭に、中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行った」と述べました。
また、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だ」と指摘しました。
高市総理が日本時間23日午後1時頃、アメリカで記者会見を開き、明らかにしました。
高市総理は、米中首脳会談を念頭に、「まさにこのタイミングでの会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信している」と強調し、「日本と米国が共に強く豊かになるためそして、地域の平和と安定のため、日米同盟をさらに揺るぎのないものにしていく覚悟だ」と表明しました。
ICC＝国際刑事裁判所については、「我が国は国際社会における法の支配の徹底のためICCを一貫して支持している。このような立場を踏まえて、トランプ大統領との間で率直にやりとりを行った」と説明しました。
一方、10月に召集される予定の臨時国会をめぐり、「消費税・支援金法案や中東情勢を受けた原油調達多角化に関する法案など、国民の皆様に身近な法整備で、結果を出していきたい」と強調しました。
消費税減税関連法案の成立を期すため、「なるべく多くの政党にご賛同いただけますように法律案の準備や審議、丁寧に望んでまいります」とも語りました。
国民民主党を含む連立の拡大については、「政治の安定なくしては強い経済を実現するための政策も、力強い外交も安全保障も推進していくことはできない」とし、「そのために必要な対応というものは常に考えている」と意気込みました。
