県内企業を対象にした6月までの3カ月間の景気調査の結果は、3期連続「下降」が「上昇」を上回りました。
企業景気予測調査は、佐賀財務事務所が主に資本金1000万円以上の県内企業100社程度を対象に年に4回行っているものです。
「景気が上昇している」と答えた企業の割合から「下降している」と答えた企業の割合を差し引いた値はマイナス7.4で、3期連続「下降」が「上昇」を上回る結果となりました。
業種別で見ると、製造業でマイナス9.4となっていて、特に食料品では熊本地震で被災した取引先への商品が出荷停止になったなどの声がありました。
佐賀財務事務所は「熊本地震などの影響を受けた県内企業の状況が反映された」とした一方、「生産量の回復や価格改定による収益性の改善が見込まれるなど前向きな声も増えている」としています。
