ショッピングサイトの利用者がアカウントに不正アクセスを受けるなど、今年上半期に富山県警に寄せられたサイバー犯罪についての相談は654件に上り、県警は「深刻な情勢」として注意を呼び掛けています。
県警によりますと、今年上半期に県内で受理されたサイバー犯罪についての相談は654件で、去年の同じ時期に比べ412件減りました。
一方で、「ショッピングサイトの利用者アカウントを不正にアクセスされ、商品を注文された」や「クレジットカードが不正利用された」などの不正アクセスによる被害などの相談はこのうち117件と去年の同じ時期を34件上回りました。
また、県内では今年1月に、飲料メーカーが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受ける被害も確認されています。
これらに対し、サイバー犯罪の検挙件数は112件と、去年の同じ時期より19件増えました。
県警は「サイバー空間での脅威は深刻な情勢が続いている」として、メールなどに記載されたURLやファイルを不用意に開かないなど注意を呼びかけています。
