適正な土地取引の目安となる土地の価格「地価」が公表された。県全体で28年連続の下落となり、「山形市周辺の住宅地」は2014年以来・12年ぶりの横ばいとなった。
県は、毎年7月1日時点の県内の地価を調査していて、2026年は35市町村の住宅地や商業地など260地点が対象となった。
15日に公表された結果によると、住宅地は「県全体で28年連続の下落」となった。
平均変動率はマイナス0.4％と下落率が拡大した。
市町村別で見ると、住宅地で上昇したのは米沢市・天童市・河北町・庄内町の4つの市と町。
これまで上昇率が高かった山形市は2014年以来・12年ぶりに横ばいに転じた。
また、上昇が続く天童市は2025年からマイナス0.8％と上昇幅は縮小している。
こうした傾向について、調査に参加した月田不動産鑑定士は「建築費の高騰を背景に戸建て住宅への需要の変化が大きく影響している」としている。
（県地価調査代表幹事・月田真吾不動産鑑定士）
「建築費の高騰がやはり一番大きい。アパートから戸建てのマイホームが今までの地価上昇の大きな要因だったが、その道がなかなか難しくなっている」
月々の住宅ローンがアパートなどの家賃を超え、加えて土地代もかかることから、戸建て住宅を買い求める人が減っているという。
また、「住宅地の価格上位地点」で最も高かったのは、2025年と同じく「山形市小姓町69の14の2」で、1平方メートルあたり8万7200円。
2位は「山形市久保田3の7の14」、3位は「山形市篭田2の4の8」となった。
商業地の平均変動率はマイナス0.4％で33年連続の下落。
一方、工業地の平均変動率はプラス0.3％で5年連続で上昇した。
