土地取引の目安となる地価の調査結果が発表され、インバウンド需要が好調でホテルなどの開発が進む長野県白馬村の商業地は、全国トップの上昇率となりました。
調査は、県が7月1日時点の県内401地点の価格を調べたものです。
2025年と比べた「変動率」の平均は、「住宅地」が＋0・7％、「商業地」が＋0・9％でいずれも2年連続の「上昇」となりました。
県内の商業地で最も高くなったのは軽井沢町の「軽井沢銀座商店街」で1平方メートルあたり43万5000円。
これまで13年連続でトップだった「長野駅前」（2位・39万2000円）を上回りました。
観光客数がコロナ前の水準に戻りつつあり、ホテルや飲食店の需要が増加していることが背景にあるということです。
商業地の上昇率で県内トップとなったのは、白馬村北城の「白馬駅西」で35.6％（3万2000円）。
全国でもトップの上昇率となりました。
白馬は「エコーランド」の上昇率も県内で3番目の高さでした。
インバウンド需要が好調で、店舗や宿泊施設の開発が続いていることが要因とみられます。
同様にインバウンド人気が続く野沢温泉村の「中央ターミナル東」が27％で、県内2位、全国でも2番目に高い上昇率となりました。
一方、中山間地や過疎地域などでは地価の下落が続いており、依然、「二極化」が進んでいます。
