食料品の消費税率を2年間1％へ　政府が税制改正大綱を閣議決定

政府は、食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定しました。

大綱では、食料品の消費税率を2027年4月から「2年間に限り」8％から1％に引き下げ、1％相当分の範囲で所得に応じた給付を行うとしています。

また、消費税引き下げで影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれました。

片山財務大臣：
政府としては（税制改正）大綱に基づいて、必要な法制上の措置などを可及的速やかに講ずることとしており、法案の準備や審議に丁寧に臨んでいきたい。

一方、減税により不足する2年間で約10兆円におよぶ財源については「赤字国債に頼らない」と明記され、歳出・歳入の見直しなどで対応するとしていますが、具体策は示されておらず、政府は10月にも召集される臨時国会で関連法案を提出し、成立を目指す方針です。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。