能登半島地震で被災した金沢城公園の石垣復旧などにあたっている、石材専門業者などで作る金沢石材工業協同組合が、法律で定められた人員配置をしていなかったとして、石川県は組合の建設業許可を取り消しました。
14日付けで建設業の許可が取り消されたのは、金沢市米泉町にある金沢石材工業協同組合です。
今年7月、県が立ち入り調査を行ったところ、経営業務の管理責任者と営業所技術者が同一人物で、本来、専任であるべきはずが、別に個人事業を営んでいた事がわかったと言う事です。
建設業法では、これが欠格要件に該当するということです。
この組合は、能登半島地震で傷んだ金沢城公園の石垣の復旧工事を担当していました。現在、受注している工事については予定通り行われますが、建設業の許可を取り直さないと今後、新たに500万円以上の工事は受注できないということです
