沖縄県知事選挙の結果を受け、木原官房長官は14日午前、記者会見で、「強い沖縄経済の実現に向け、沖縄振興策を国家戦略として総合的に積極的に推進していく」と述べました。
沖縄県知事選では、自民党など6党の推薦を受けた新人・古謝玄太氏が県民の所得倍増や観光振興など、経済振興策を前面に打ち出し、勝利しています。
木原長官は、今後の沖縄関連の政策について、「国と県がしっかりと連携していくことは非常に重要だ」と強調しました。
また古謝氏は、米軍普天間基地の辺野古移設を容認する立場を示していて、沖縄県政では、2014年以来12年ぶりに移設容認派の保守系知事が誕生することになります。
木原長官は辺野古移設について、「普天間飛行場を巡る問題は、辺野古移設が唯一の解決策という考えに変わりはない」とした上で、「1日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでいく」と述べました。
基地負担軽減については、「政府の最重要課題の一つだ」として、「南西地域の防衛体制の強化を進め、沖縄の基地負担軽減にも全力で尽くしていく」と説明しました。
