奈良県平群町での「メガソーラー」の建設をめぐり、２審で逆転勝訴した住民らが申し立てていた開発許可の「執行停止」について、大阪高裁はこれを退ける決定をしました。
平群町では、奈良県の荒井正吾・前知事の許可を受けた業者がメガソーラーの建設を進めていますが、住民らは土石流などの危険性が高まるとして、県に許可の取り消しを求めています。
これについて、２審の大阪高裁は「審査基準やその適用について不合理な点があり、看過しがたいほど重大だ」と、１審（奈良地裁）から一転して奈良県に開発許可の取り消しを命じました。
この判決について、奈良県の山下真知事は「説得力のある判決だ」などとして、最高裁への上告を断念しました。
ただ、この裁判に参加人として関わっていた業者が上告したため判決は確定せず、審理は最高裁に移ることとなります。
一方、住民らは大阪高裁の判決が出た後、判決が確定するまで開発許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てていました。
しかし、大阪高裁は今月10日付けで「効力を停止しなければ直ちに水害や土砂災害の危険性が増大するともいえない」などとして住民の申し立てを退ける決定をしました。
決定を受け、住民側は「事業の継続性に見通しが無くても業者が太陽光パネルの設置が出来る事になってしまう」と懸念を示しています。
