岩手県と矢巾町が、新たな体育館を共同で整備する計画が中止になった問題で、県は8月末、1億5000万円余りの支払いを町に求める調停を裁判所に申し立てました。
県と町は、司法の場で解決を図る意向を示しています。
県教育委員会の佐藤一男教育長は9月9日の定例会見で、この問題について、次のような見解を示しました。
県教育委員会 佐藤一男教育長
「具体的に損害が発生している、金銭の損害が発生しているということで、これはやはり法的に整理する必要があるのではないかと」
県と矢巾町は2024年、共同で南昌みらい高校の隣に新たな体育館を建設する覚書を締結しました。
しかし、建設費用の負担割合について双方の折り合いがつかず、県が単独で体育館を建設することを決定、町に対し業者に支払った設計委託料など1億5000万円余りの賠償を求めましたが、町がこれに応じず、8月31日付で裁判所に調停を申し立てました。
県教育委員会 佐藤一男教育長
「やむを得ない判断として、司法の場で解決を目指すとさせていただいた」
県は9月13日、住民有志が開く会合でこれまでの経緯などについて説明する予定です。
一方、矢巾町の高橋昌造町長は、9日の定例会見で県の対応について次のように述べました。
矢巾町 高橋昌造町長
「(県と)トップ同士で協議を進めようとお願いしていたが、今回実現できなくて私どもとしても非常に残念」
その上で「弁護士と相談しながら、司法の場で町の主張を明らかにする」と語りました。
県によりますと調停は、10月以降に始まる見込みです。
