アメリカ政府は8日、イランの航空会社27社のほか、航空機の調達などを支援したとするトルコやUAEなどの企業を新たに制裁対象に指定しました。
アメリカ財務省は8日36の個人や団体を新たな制裁に指定すると発表しました。
この中には、イランの航空会社27社のほか航空機の調達を支援したとされるトルコやアラブ首長国連邦（UAE）などの企業が含まれています。
財務省は、イランが民間の航空網を武器や人員の輸送に利用していると主張しています。
今回の制裁は、UAEのドバイやカタールの首都・ドーハ、トルコの最大都市イスタンブールなど中東の主要都市とイランを結ぶ航空路線にも影響を与える可能性があり、トランプ政権はイランに対して経済的な圧力をさらに強めています。
