漁獲量の長期的な低下や漁業に就く人の著しい減少などが課題となっている県内の水産業について、県は新たなビジョンを策定します。
県は、水産業の振興を図るビジョンを策定してから10年が経過することから、新たなビジョンを作ります。きょう県庁で初めての検討委員会が開かれ、浅野副知事をはじめ漁協関係者や専門家などが参加しました。
会議では現行ビジョンの取り組みの成果や県内の水産業の現状と課題が報告され、新たなビジョンの方向性について議論を交わしました。
新たなビジョンについては、スマート技術の活用や他の業界との連携の強化などのほか能登半島地震後の調査で、沿岸部の海草などが減少していたことから、こうした海草などが生える藻場の保全、被害を受けた港の復旧なども盛り込む方針です。新たなビジョンは今年度中に策定される予定です。
