福島第一原発の事故を受けて関西に避難した人たち221人が、国と東京電力にあわせて29億円あまりの損害賠償を求めた裁判。
大阪地方裁判所は判決で、国の責任を認めませんでした。
■幼い子供2人の健康リスクを恐れて福島・郡山から大阪へ
原告の1人・森松明希子さん（52）は、事故直後に幼い子供2人を連れて福島県郡山市から大阪に避難してきました。
郡山市に避難指示は出ませんでしたが、外遊びが制限されるなど、子供の健康リスクを恐れての判断でした。
勤務医である夫は医療を支えるため、故郷に残りました。
■「東電に対策させたとしても事故避けられなかった」国の責任否定
こうした裁判は全国各地で起こされましたが、最高裁判所が2022年に国の責任を否定して以来、同様の裁判で国には賠償を命じない判決が続いていました。
きょう＝9月2日の判決で大阪地裁は、「国が東京電力に対策をさせたとしても事故は避けられなかった」と最高裁判所とほぼ同様の理由で国の責任を否定。
東京電力には、原告のうち103人に、あわせて約9000万円の賠償を命じました。
■「判決は子供の被害を真正面から受け止めていない」と控訴へ
【原告・森松明希子さん】「私たち家族4人で同じ屋根の下で暮らすという普通の暮らしを奪われた。（判決は）子供の被害をきちん真正面から受け止めていない」
森松さんは、国の責任が認められることを求めて、控訴する方針です。
（関西テレビ「newsランナー」2026年9月2日放送）
