障がいがあっても、住み慣れた地域で自分らしく働きたい。そんな就業を後押しする取り組みが能登で始まります。
今月19日、移動知事室の取り組みで中能登地区を訪問していた山野知事。この日視察したのは、今年10月に羽咋市で新たにオープンする予定の、障害者を対象にした就労支援事業です。
日野代表：
「在宅ワークスクール能登」という形で、簡単にいうと障害がある方向けの職業訓練校を運営しています。全国的にも珍しい、家にいながらITのスキルを身に着けて就職ができるといったことをやっています。
山野知事：
能登の地でインキュベーション的なものができるのはすごく意義が大きいと思っています。期待をしています。
在宅で授業を受けられる職業訓練校とはどのようなものなのか。先行して3年前から事業を始めている加賀の姉妹校を取材しました。
障害のある人や、うつ病などの精神疾患で働きたくても自宅から出るのが難しい人たちが、在宅でも仕事ができるよう実践的なITスキルの訓練を行っています。
日野代表：
地方が抱える課題として、雇用先が少なかったり、特に障害福祉に関してはITが学べるところが1個もなかったりします。福祉業界ではちょっと珍しい、このバーチャルオフィスといったものを活用して、障害がある方たちが活躍できるような環境を整えていきたいと思っています。
プログラミングや動画編集など、興味のあるスキルについてそれぞれのペースで受講し、分からないことがあれば、職場のような空間をオンライン上で再現したバーチャルオフィスですぐに聞ける仕組みになっています。学習状況やメンタル面について確認するため月に一度は施設に通う必要があるものの、自宅にいながら専門的なスキルを学べることから、新たな就労支援の形として注目されています。
利用者：
在宅っていうのが大きいですよね。通勤とかがないので自分の環境でできるので、仕事量が多くても環境的には楽ですね。
日野代表：
皆さん、それぞれの能力、才能、強みといったものが絶対あるので、そこをしっかりと活用できる環境を整えるのが私の役目だと思っています。才能を発揮できる環境を整えて、しっかりと企業さんの戦力にもなって、地方にも貢献できるような流れになれればいいなと思っております。
一般的な障がい者向けの職業訓練校は2年間通った後、訓練生自身が求人サイトやハローワークなどを利用しながら就職活動を行います。一方、こちらの施設では訓練段階から就職先の企業のWEB広告や映像編集などの実務経験を積むことができ、実際に就職した後の定着にもつながっているということです。
新しく能登にオープンする施設にも大きな期待が寄せられています。
日野代表：
地方だと車社会なので、通勤がそもそも難しい方が多かったり、一人で外出してこれない方は、そもそも働くことを諦めてましたという方もうちにいらしてくださっています。能登にいながら首都圏の企業の仕事ができるといった形にして、ここのコワーキングベースといったものを拠点としてやらせていただく予定です。
山野知事：
障害のいろんな具合によりますけれども、たくさんの人の中に行くことはできないけれども、家の中だったら、もしくは知ってる人ばかりだったら、もしくはこういうところだったらという方もいらっしゃいますよね。
日野代表：
主に能登の人材を雇用することができるので、県外の企業さんにとっては、障害者雇用すること自体が能登の復興支援にもつながるような形としております。能登には1000人以上の障害がある方たちがいらっしゃいますが、能登の障害者雇用といったらこの羽咋、というようなイメージがつくような場所にしていきたいと思っております。
訓練から就職、そして定着までを一元化して行う新たな拠点。障害の特性や体調面から外出が難しい人でも、自宅から全国各地の仕事に挑戦できる環境が整ってきています。
