兵庫県は、財政の立て直しに向けた計画を策定し、きょう斎藤元彦知事が総務省に提出しました。
斎藤知事は27日、総務省を訪れ「公債費負担適正化計画」を提出しました。
この計画は、兵庫県が14年ぶりに、新たな借金に国の許可が必要となる「起債許可団体」へ転落したため、提出が義務付けられていたものです。
計画では、公共投資を現在から最低10％減らし、借金の返済に備える基金に別の基金から積み替えて指標の悪化を防ぐとしています。
歳入・歳出全般の改革は、来年度から検討が始まります。
■黒字の一方で増加した“借金の負担” 2031年度には「破綻寸前」になる恐れ
「起債許可団体」に転落した理由は、収入に対する借金の返済額の割合を示す「実質公債費比率」の上昇です。
兵庫県の2025年度の決算見込みでは「実質収支」は63億円の黒字でしたが、金利の上昇で震災復興などに伴う過去の借金の負担が増え、その結果「実質公債費比率」が3年間の平均で19.2％に上昇しました。
「実質公債費比率」が18％を超えると「起債許可団体」に、25％を超えると「早期健全化団体」に、そして35％を超えると「財政再生団体」となり、これは財政破綻を意味します。
兵庫県は2031年度に“財政破綻”寸前とされる「早期健全化団体」に転落する恐れがあるとしています。
■「主な要因」として前知事時代の不適切会計処理を挙げ検証部会設置の斎藤元彦知事 有識者は“苦言”
斎藤知事は、「主な要因」として井戸敏三前知事の時代に行われた338億円の不適切な会計処理を挙げ、検証するために公認会計士と弁護士を招いた部会を設置すると明らかにしています。
しかし、不適切な処理の有無にかかわらず、財政危機に陥る恐れに変わりはなく、財政再建のために設置された検討会の有識者からは「限られた行政の資源を”今後の行政改革”に重点的に振り向けるべき」などと、斎藤知事の方針に苦言が相次いでいます。
