メタが2兆8000億円で和解　子どものSNS依存めぐる裁判　アメリカ29州が訴え

インスタグラムなどをめぐる若者への悪影響に関する一連の訴訟で、運営元のIT大手メタは、日本円で約2兆8600億円を支払うことで全米48州と4つの地域との和解に合意しました。

このうち、8月18日から始まった裁判では29州がメタを訴えていて、カリフォルニア州など4州はメタが若者に有害だと知りながら長時間利用を促すよう設計し、安全性について誤解させたと主張。

また、29州すべてが、13歳未満の個人情報を不適切に収集したなどとして提訴していました。

メタは26日、州側との和解内容を発表しました。

メタによりますと、まず、約127億ドルを支払い、残る約53億ドルは、若者への悪影響をめぐる別の訴訟を抱える「TikTok」と「YouTube」が、未成年向けの対策を導入したうえで、州側との和解で一定額を支払った場合に追加で支払う仕組みです。

和解は今後、裁判所の承認を経て正式に成立します。

またメタは今後、アメリカの対象地域で、18歳未満のインスタグラムとフェイスブックの利用を、あわせて原則1日2時間までとし、学校の時間帯は通知を原則停止するということです。

メタは「TikTok」と「YouTube」にも同様の対策を導入するよう呼びかけています。

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