大阪市が路上喫煙を全面的に禁止し、1000円の過料を徴収するようになってから1年以上経ちますが、路上喫煙やたばこのポイ捨てが続いています。
今回、近畿大学経済学部の学生が街を実際に歩いて、実態を調査してたどり着いた結論は喫煙所の数が不足していること。
さらにポイ捨ては、喫煙所の規模や利用しやすさ、清掃状況によって大きく変わるということがわかりました。
■条例施行から1年以上…それでも違反は後を絶たず
大阪市は昨年1月、路上喫煙を市内全域で禁止する条例を制定しました。
違反者からは過料1000円を徴収。一方で、喫煙者の受け皿として喫煙所を新たに473カ所整備するなど、罰則と環境整備を両輪で進めてきました。
しかし、条例施行後も、路上喫煙をする人は後を絶ちません。
市の路上喫煙防止指導員が「罰則があってね、1000円いただかなければいけませんねん」と過料を徴収する様子も。
条例が施行された去年1月からことし3月までで、過料の徴収件数はおよそ2万件にのぼります。
■道頓堀ビル火災ではたばこのポイ捨てで「最悪の事態」が
路上喫煙がもたらすリスクは、迷惑行為にとどまりません。
去年8月には、大阪・道頓堀で飲食店の従業員が捨てたたばこの吸い殻の火がビルに燃え移り、消防隊員2人が死亡するという最悪の事態が発生しました。
市民からは「もっと路上喫煙の指導を強化してほしい」という声が今も市に寄せられ続けています。
こうした状況を受けて、大阪市は実態調査を実施。特に対策の優先度が高いエリアを63カ所選定し、新たな喫煙所の整備や指導員の巡回強化などを進めています。
■近畿大生が106駅周辺を歩いて調査
果たして、路上喫煙は本当に改善されているのか。
今月、近畿大学経済学部の学生たちがゼミの研究として、たばこのポイ捨ての実態調査に乗り出しました。
学生たちは大阪市内にある106の駅周辺を実際に歩いて調査。周辺住民への聞き取りも実施しました。
調査の中で見えてきたのは、「人目のつかない場所」に集中するポイ捨ての実態でした。
側溝や狭い路地、駐車場、横断歩道の手前など、人の目が届きにくい場所に吸い殻が多く見受けられたといいます。
【調査した学生】「路地だったり、駐車場っていうところが、やっぱり吸いやすい環境」
■喫煙所のすぐ隣でもポイ捨てが発生
さらに見過ごせない事実も浮かんできました。
大阪市北区を調査したチームは、すぐ隣に喫煙所があるにもかかわらず、ポイ捨てが行われている場所を発見しました。
「喫煙所に座るところがなくて、外で座りながら吸っていた」ということで、「ほかの喫煙所でも同じような事が多い」と話します。
また路上に、空き缶を使ったとみられる自作の”灰皿”を置いて使用しているケースも確認されました。
■判明したのは「喫煙所不足」
きょう＝8月24日、調査結果が発表。
明らかになったのは「たばこのポイ捨ては人通りの多さだけで決まるのではなく、喫煙所の規模や利用しやすさ、清掃の状況などによって変わる」ということでした。
これまで市の調査では清掃後の状態を見て、ポイ捨てが少ないとされてきたケースもあるとし、喫煙所の数が不足しているエリアを指摘しました
学生たちと調査に当たった、近畿大学経済学部の村中洋介准教授によると、1駅あたりの喫煙所の数の平均が、阿倍野区は4カ所であるのに対し、浪速区・平野区・東淀川区では1以下にとどまっているということです。
これを踏まえて村中准教授は「そもそも喫煙所、受け皿がないという傾向が全体的に見て取れる」と述べ、「せめて1駅あたりの喫煙所数の平均を1以上にしていかないと、たばこのポイ捨ては減らない」と指摘しました。
■”机上の論”を超えた実地調査の価値
今回の調査について、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「すぐに政策に使える」と評価しました。
【橋下氏】「大阪市の喫煙所の数は、喫煙者数を単純に設置数で割って1カ所あたり何人と、机上の論で作っています。
今回、フィールドワークをしたので、これを元に、どこに何カ所必要なのか、不足しているのか、大阪市に提案したらすぐ政策になります」
（関西テレビ「newsランナー」2026年8月24日放送）
