危険な盛土を早期発見し、県民の生命・財産の保護につなげようと、宮崎県と宮崎市が民間企業と協定を結びました。
県と宮崎市が協定を結んだのは、九州電力グループの7社と日本郵便です。
この協定は、事業者や団体が危険な盛土を発見した場合、県や市に情報提供するものです。協定では、配達中の郵便局員や、工事などに携わる九州電力グループの社員が、日常業務の中で危険な盛土を発見した際に通報。また、監視の目を強めることで、違反行為への抑止効果も期待されています。
（九州電力送配電 宮崎支社・山村博隆支社長）
「日々の業務の中で気づいたところは、過去の熱海の災害なども踏まえて、そういった災害を地域の皆様に起こさせないという観点では、我々が積極的に貢献できる部分だと思う」
県と宮崎市では、今回を含め、これまでに企業や団体など合わせて13の事業者とこの協定を結んでいます。
