北海道旭川市で女子高校生を橋から落下させ殺害したなどの罪に問われた内田梨瑚受刑者（23）の懲役27年の判決が確定したことを受け、被害者の遺族が8月20日コメントを発表しました。
遺族は殺人罪が認められたことに「安堵した」とする一方、被害者遺族に寄り添う状況には程遠いとして、法制度の見直しを強く訴えてています。
この事件は2024年、内田受刑者が旭川市内で女子高校生の服を脱がせたうえ、橋から落下させて殺害したとして、内田梨瑚受刑者ら女2人が殺人などの罪に問われたものです。
内田受刑者は裁判で「私には殺意はありませんでしたし、橋から落下させていません」と主張していましたが、旭川地裁は裁判で殺人罪の成立を認め、「動機は短絡的かつ自己中心的」として検察の求刑通り内田梨瑚受刑者に懲役27年の判決を言い渡しました。
弁護側・検察側ともに控訴期限の7月6日までに控訴せず確定。弁護側によりますと、内田受刑者は判決に納得しており、控訴しなかったのは本人の意思だということです。
刑の確定を受けて、亡くなった女子高校生の遺族はコメントで、内田受刑者の主張が退けられ殺人罪が認められたこと、有利な事情が減刑に結びつかなかったことに「安堵している」と心境を明かしました。
その一方で、「被害者の無念、遺族の悲しみ、怒りを保護してくれる法律はありません」と悲痛な胸の内を吐露。大切な人を殺されてもその命は戻らず、遺族は悲しみや苦しみとともにずっと歩むことになると訴えました。たとえ民事裁判に訴えても、刑務所に収容された受刑者に賠償金の支払い能力があるわけがなく、「涙をのんでいる被害者遺族がこの国にはたくさんいる」と指摘しています。
さらに遺族は、川や海に水没させる殺害方法について「捜査を著しく困難にし、証拠隠滅行為を伴う極めて悪質な方法」と指摘。殺害方法による刑罰の区別を求めました。
「殺害した人数が1人であれば死刑の適用は難しいという判例に従う運用の見直し」や、被害者遺族の心情が刑に反映される制度の創設、有期刑と無期刑の大きな差がある現行刑法の見直しなど、法務省や国会議員に対し法改正の検討を強く願うとしています。
遺族は「遺族が望むものはお金ではありません。大切な命を奪った者に対する厳罰です」と結び、加害者が裁判で「反省」や「若年」を考慮される一方、殺害された被害者は何も発することができない現実への無念をにじませました。
■遺族コメント全文
内田(受刑者)の主張が容れられずに殺人罪が認められたこと、内田に有利な事情が減刑に結びつかなかったことに、私たちは安堵しております。
裁判が7月7日に確定しましたが、現在の私たちの思いは以下のとおりです。
国が定めた法律を遵守できなかった者を、法で裁く機関が検察であり、裁判所です。殺人事件においても、被害者・被害者遺族の無念を晴らす場でないことも理解はしております。
加害者を罰し、刑を与え、更生へ導く。法律を犯したものでありながら法のもとで保護される。しかし、被害者の無念、遺族の悲しみ、怒りを保護してくれる法律というものはありません。
大切な人を殺されれば、もうその命は戻ってきません。遺族はその悲しみ苦しみとともにずっと歩むことになります。たとえ民事裁判へ訴えても、刑務所収容の受刑者に賠償金支払能力があるわけがなく、涙をのんでいる被害者遺族の方がこの国にはたくさんいらっしゃると思います。
平均寿命も延び、急速に変わりゆくこの時代に、古いままの法律を当てはめて、この先も加害者がほほえみ、被害者が泣き寝入りする司法、法律のどこに公平性を見出せばよいのでしょうか。
遺族が望むものはお金ではありません。大切な命を奪った者に対する厳罰です。
加害者は、裁判の場で、自分の口で述べ、「反省」や「若年」など、加害者側のために考慮されることがあります。しかし、殺害された被害者は何も発することができません。
遺族は、ただ厳罰を望むだけでなく、事件以降、その生活は一変し、肉体的にも精神的にも多大な苦痛を負うことになりますが、このような被害者遺族側の苦痛、心情が刑に加算される目に見えるものもないため、その反映が可視化されるような制度になることを望みます。
また、川や海に水没させて殺害するという方法は、被害者の発見や、実際に落とされる前にどのような行為があったのかなど、捜査を著しく困難にして真実が解明できない、証拠隠滅行為を伴うもので、極めて悪質な方法です。刑法上、殺人罪は1つですが、殺害方法によって法律上の刑罰を区別されてもよいと思います。
殺害した人数が1人であれば死刑の適用は難しいという判例に従う運用の見直しとともに、被害者の無念、遺族の悲しみ苦しみといった遺族の心を救済し、少しでも被害者遺族に寄り添う法律、犯罪を抑止するための法律、有期刑と無期刑に大きな差がある現行の刑法など、法務省、立法府に身を置く国会議員の皆様には、法律の見直し、制定を検討していただくことを強く願います
