被害額はおよそ12億円に上ると見られています。
熊本地震の発生から18日で3週間となりましたが県内では宿泊施設の予約のキャンセルが相次いでいてその数は推計で6万人以上に上っています。
◆佐藤知事
「県内の宿泊施設でキャンセルが6万人を超えている。被害額は推計だが、今時点で12億円くらいに達するのではないか」
これは、18日の会見で佐藤知事が明らかにしたものです。
熊本地震の後県内の宿泊施設では予約のキャンセルが相次いでいて県は8月12日まで県内388のホテル・旅館を対象にアンケートを実施しました。
その結果、125の施設から回答があり、それに基づく県内全体の推計ではキャンセルの数はのべ6万人以上で、被害額はおよそ12億円に上るということです。
こうした状況を受け県は、10年前の熊本地震の際にも実施された「宿泊料金を割り引く復興割」など観光支援策について19日、国に要望を行うことにしています。
また18日は、大分市で地震への備えに関する講習会が開かれました。県が主催したもので防災士などおよそ30人が参加し、家具の固定の実演などが行われました。
◆メーカーの担当者
「電気のおおもとのブレーカー。こちらに感震ブレーカーが接続されている」
また、18日は「感震ブレーカー」についての説明も行われました。地震では停電が復旧したあと、損傷したケーブルなどに電気が流れることで、住宅火災が起こる恐れがあります。
感震ブレーカーは大きな揺れを感知すると、自動でブレーカーが落ち電気が流れるのを止めることができます。
分電盤に内蔵されたもの以外にもコンセントタイプや重りを使った簡易的なものも販売されているということです。
◆参加した建築士
「新築時には必ずこれを設置するような形でもいいと思う」
国の調査によりますと「感震ブレーカーを設置している」と回答した人の割合はわずか6％で、県でも普及を進めようと、市町村に補助金を出す取り組みを行っています。
