高市総理大臣は12日午後、非常災害対策本部会議を開催し、熊本地震を受けて相次いでいる宿泊キャンセルなどの問題を念頭に「風評被害の払拭も重要だ」と強調した。
熊本県内では宿泊キャンセルなどによる被害は計約60億円に上るとされていて、夏休み期間中の観光業界は大きな打撃を受けている。
高市総理は「被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭も重要だ」とした上で、加藤竜祥国土交通政務官に対し、風評被害の払拭のため必要な対策の検討を加速するよう指示した。
また、高市総理は新学期に向けた子供への対応について文部科学省などに指示した。
高市総理は「被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、現場の支援を強化してください」と述べるとともに、「被災されたお子さんやお子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して家の片付けや仕事などを再開するためにも保育の体制や、安心安全に過ごすことができる居場所を確保することが重要だ」と強調。
関係省庁に対し「熊本県や関係団体などと緊密に連携して、子供の居場所の確保と保護者への必要な情報提供に取り組んでください」と述べた。
さらに高市総理は、「被災後の混乱に便乗して、『点検商法』や不当な高額請求などのトラブルも懸念される」として、「近く全国から特別機動捜査部隊を派遣し便乗犯罪の捜査体制を一層強化する」と明らかにした。
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