子どものSNSやスマートフォンの利用をめぐり、規制を強める動きが世界各国で広がる中、高市総理大臣は7日、黄川田こども政策担当大臣に対し、来年の通常国会で関連法案を提出するため、年末までの方針策定を指示した。

子どものSNS利用をめぐってはオーストラリアを始め、世界各国で年齢制限などの規制を導入する動きが広まっている。

日本では、2026年版「こども白書」で、SNSがきっかけで犯罪の被害にあった小学生の人数が25年に過去最多となったことが報告された。

政府は、子どもが安心してSNSやスマートフォンを利用できる環境を整備するため、青少年インターネット環境整備法の改正に向け、こども家庭庁などで議論が進んでいる。

高市総理は7日総理官邸で、黄川田大臣から議論の進捗状況などについて報告を受けた。

面会後記者団の取材に応じた黄川田大臣によると、高市総理は、来年の通常国会に必要な法案を提出するため「年末を目途に方針を出すよう」黄川田大臣に指示。「子どもの安心・安全を守っていくという観点で検討し、各国の対応を研究しつつも日本としてどういう対策を取るべきかを第一に考えて進めるよう」求めた。

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