副首都法案の成立を受け、福岡の「副首都」指定を目指すための自治体間の連絡会議が7日、初めて開かれました。
◆服部誠太郎 知事（7日）
「県内の市町村、そして経済界の皆さんとも力を合わせて、オール福岡で副首都の指定を目指してまいりましょう」
7月に「副首都整備法」が成立し、大阪や名古屋など各地で指定に向けた動きが活発化しています。
7日、福岡県庁で行われた連絡会議の初会合には、福岡県の服部知事のほか福岡市と北九州市の担当者が参加し、県と両政令市がそれぞれ自治体の枠組みを維持したまま連携するという方向性を確認しました。
また、具体的な法整備の内容について、国に対し共同で要望活動をしていくことが決まりました。
副首都に指定されれば税制上の優遇なども見込まれ、経済の活性化にもつながると期待されています。
