熊本地震について、県が住宅の倒壊や損傷などの調査を支援するため、熊本・御船町（みふねまち）に職員を派遣することがわかった。
7月28日に最大震度7を観測した熊本地震について、吉村知事は7日の会見で熊本へ職員を派遣することを明らかにした。
派遣するのは防災くらし安心部の職員2人で、住宅の倒壊や損傷などの被害が発生している熊本・御船町で住宅の被害状況の調査を行う。
また、災害派遣医療チームDMATからコーディネーター1人を、8月13日～17日まで熊本の災害対策本部に派遣する。
保健所などと連携し、避難所や福祉施設で不足している医療・福祉の調整やアドバイスなど後方支援を行う。
また県は、被災者の二次避難所として県営住宅と職員の公舎を提供できるよう準備を進めているという。
（吉村知事）
「被災された皆さまが1日でも早く平穏な生活を取り戻せるよう、被災状況やニーズを把握し、きめ細かな支援のほか復旧に向けた被災地支援に、政府や全国知事会・市町村・関係機関などと連携しながら全力で取り組んでいく」
また、今回の熊本地震では、暑さが厳しい中での避難所での過ごし方や対策が課題となっていて、重要なのが避難所での冷房設備。
県の調査によると、学校の体育館や公民館など市町村が指定する避難所約1000カ所のうち、2024年時点で冷房機器が設置されているのは67.6％で、全国平均の74.3％を7ポイント余り下回っている。
県内の避難所の3分の1には冷房設備が設置されていないという状況の中、県はスポットクーラー100台を購入し備えるとしている。
