熊本地震の被災地で応急仮設住宅の整備を進めるため、県が派遣する2人の職員の出発式が8月7日に開かれました。
熊本に派遣されるのは、県建築住宅課の阿部哲志主査と及川拓真主任です。
7日午後に開かれた式では達増知事が2人を激励しました。
達増知事
「応援を待っていると思うので、しっかり作業して働いてきてほしい」
7月に発生した熊本地震では、7日午後2時時点で住宅被害が1万7000棟余りに上っていて、いまだ6600人以上が避難生活を余儀なくされています。
今回派遣される2人は熊本県庁で2週間、応急仮設住宅の整備に向けて建設候補地の選定などに当たります。
このうち阿部主査は2024年に能登半島地震の被災地に派遣されていて、「当時の経験を生かし生活の再建を後押ししたい」と語ります。
阿部哲志主査
「先が見えなくて避難所で生活している方も多数いると聞いているので、一日でも安全な暮らしを取り戻せるよう業務に従事していきたい」
2人は8月10日に現地入りする予定です。
県では、すでに保健師のチームを派遣しているほか、災害派遣医療チーム・ＤＭＡＴや住宅の被害を認定する税務職員のチームを、9日以降、現地に向かわせ復興支援に当たります。
