政府は7日、令和8年熊本地震を特別な財政援助などを講じられる「激甚災害」に指定することを閣議決定した。
持ち回り閣議で、地域を限定しない「本激」として正式に指定した。
これにより、道路、水道などの公共土木施設、公立学校、公営住宅、老人福祉施設、農地に対する災害復旧事業で国の補助率が大きく引き上げられ、特別な財政助成措置を受けることが可能となる。
木原官房長官は7日、指定に先立ち「激甚災害制度は、特に被害が大きな災害に関して、自治体に対する経済財政規模に応じたより手厚い支援を行い、その財政負担を緩和するものだ。被災自治体の皆様におかれては、財政面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたい」と説明し、被災地支援の取り組みを加速させる考えを示した。
高市総理大臣は3日、熊本県を訪れた際、「災害復旧事業を『本激』として指定する見込みだ。自治体の災害復旧事業を全力で支援していく」と表明していた。
政府はすでに4日の閣議で、総額242億円の予備費の使用を決定していて、今回の「激甚災害」指定とあわせて、被災自治体の財政負担を軽減することで復旧・復興を加速させる方針だ。
