アメリカ上院の委員会は6日、新型コロナウイルスへの対応を巡る公聴会で質問への回答を拒否したアンソニー・ファウチ元所長について、議会侮辱罪で訴追するよう司法省に求める決議を可決しました。
新型コロナ流行当時、国立アレルギー・感染症研究所の所長を務めていたファウチ氏は、2026年7月に開かれた上院委員会の公聴会で、自分に不利な証言をしない権利を行使し、100回以上にわたって議員からの質問への回答を拒否しました。
これを受け、委員会は6日、ファウチ氏を議会侮辱罪で訴追するよう司法省に求める決議を、賛成8、反対7で可決しました。
議会侮辱罪を巡る決議は通常、上院本会議で審議されますが、委員長を務める共和党のランド・ポール上院議員は、本会議を経ずに司法省へ直接送ることもできるとの見解を示しています。
ポール氏は、ファウチ氏がバイデン前大統領から新型コロナ対応を巡って恩赦を受けていたことから、「回答を拒否する理由はない」と主張しています。
一方、ファウチ氏の弁護士は、「憲法で認められた権利を行使したことを罰しようとする政治的なパフォーマンスだ」と反発しています。
ファウチ氏は38年にわたり国立アレルギー・感染症研究所の所長を務め、新型コロナ流行時にはワクチン接種やマスク着用、ソーシャルディスタンスなどの感染対策を推進し、アメリカの感染症対策の中心的な役割を担いました。
一方、トランプ大統領や保守派からは、新型コロナ対策やウイルスの起源を巡る対応について繰り返し批判を受けてきました。
民主党議員は今回の決議について、「科学と事実に対する組織的な攻撃の一環だ」と反発しています。
また、アメリカメディアは、公衆衛生分野の人材や体制がさらに弱体化するおそれがあると伝えています。
