新潟県信用組合（新潟市中央区）と糸魚川信用組合（糸魚川市）は、2027年12月を目途に対等の立場で合併することに基本合意したと発表しました。合併後の存続信用組合は県信組となり、名称もそのまま引き継がれます。
2027年12月を目途に、対等の立場で合併することに基本合意した県信組と糸魚川信組。
この合併は、少子高齢化や人口減少、後継者不足といった構造的課題が深刻化するなかで、経営基盤をより強固なものとし、地域の課題解決に向けた取り組みを充実させることを目的としています。
合併によってコンサルティング機能を強化し、組合員および取引先の本業支援・課題解決支援の充実を図る方針です。
また、2026年11月に合併を予定している興栄信用組合を加えた広域店舗網を活用することで、顧客の利便性確保と地域サービスの維持にも取り組むとしています。
合併は、総代会決議および関東財務局長の認可を条件とします。合併後の理事長は、現・県信組理事長の赤川新一氏が就任し、本店・本部も現在の県信組の所在地となります。合併に関する細目を協議するための準備委員会が設置される予定です。
【新潟県信用組合】※2026年3月31日現在
預金4316億円、貸出金1897億円、組合員数73069名、職員数371人、店舗数43店舗（県内預金順位1位）
【糸魚川信用組合】※2026年3月31日現在
預金696億円、貸出金266億円、組合員数11704名、職員数55人、店舗数6店舗（県内預金順位4位）
