2026年1月から6月までに倒産した長崎県内の企業は、件数、負債総額ともに2025年より多くなっています。
東京商工リサーチ長崎支店によりますと、1月から6月までに1000万円以上の負債を抱えて倒産した県内の企業は29件で、2025年の同じ時期と比べて8件増加しました。
負債総額は32億4300万円で、同じく13億1800万円増えました。
倒産の原因は1件を除いて「販売不振」によるもので、依然として「不況型倒産」が続いています。
今後の見通しとしては、高市政権が成長分野のひとつに造船を掲げていることから、造船業界や下請先としては追い風になっているということです。
一方で、経営体質が弱く借り入れが多い企業を中心に、廃業や倒産が徐々に増えてくる可能性が高いとみられています。
