高市総理は7月30日、食料品の消費税率について、2027年4月から2年間1％に引き下げる方針を示し、党内調整を指示したことを明らかにしました。街の人からは、「物価高の中で助かる」との声が聞かれた一方、将来の財政悪化などを心配する声が多く聞かれました。
高市総理は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行う方針を示し、党内調整を指示したことを明らかにしました。
財源については、「特例公債に頼ることなく必ず確保する」としています。
総理の表明に街の人は―。
70代（無職）：
「下がるなら下げてもらいたい。少ない年金で暮らしているから下げてもらいたい」
引き下げに賛成の声があった一方で―。
30代（宿泊業）：
「やっていただいた方が生活が楽になるのでいいと思う。国の借金が大きいので、そういうところを考えると減税がいいのか悪いのかわからない。財源がないのに無理してやるのであれば、そこまでやらなくていいのかなと思う」
40代（会社経営）：
「消費税を下げて何か大事なものが削減されてしまうのであれば、消費税をしっかり払うので、しっかりとした政策をしてほしい」
30代（金融業）：
「下げたところでいつか上がるのではないかという気持ちはある」
50代（金融業）：
「1％でもいいんですけど、期間を設けないでやってもらわないと物価高も激しいので家計には実感が湧かない」
70代（無職）：
「減税は必要ないと思う。給付一本の方が必要経費もかからないし、いいと思う」
将来の財政悪化を心配する声や、2年という期限があることを疑問視する声が多く聞かれました。
家計への影響も大きい消費税。減税を巡っては、自民党内に反対する声も根強くありますが、高市総理は、党内手続きを経て、8月上旬にも閣議決定したい考えです。
