JR秋田駅前の再開発がまた一歩前進です。秋田市の都市計画審議会は30日、再開発事業を担う事業者から提案された計画の変更に「異議がない」と答申しました。
秋田市のJR秋田駅西口前は、1974年に県が再開発を進める区域として都市計画を決め、条件が整った地区から事業化されています。
しかし、飲食店などが入居する「緑屋ビル」が建つエリアは、再開発が実現しないまま50年以上経過しました。
秋田市の5つの企業が設立した特別目的会社は、地権者との合意形成や現在のテナントとの調整を進め、エリアの土地と建物を取得して再開発事業を担う大阪の京阪電鉄不動産への売却を目指しています。
京阪電鉄不動産は2月、計画をこれまでの「ホテル・店舗・娯楽」から「ホテル・店舗・事務所・共同住宅」に変更することを秋田市に提案し、市が変更手続きを進めています。
これを受け、30日に市の都市計画審議会が開かれました。
秋田市・沼谷純市長：
「50年ぶりに再開発事業が動き出すという状況。街の安全安心・高度利用、街中居住をしっかりと進めていくということで計画変更をお諮りする」
審議会では、委員が計画から娯楽を削除する理由を問うと、市の担当者は「計画策定当時、想定していたのはパチンコ店で、今後は同様の施設を整備する予定はないため削除した」と答えました。
議論の結果、審議会は計画の変更に「異議がない」と答申しました。
8月上旬には市と県の本協議が行われ、9月にも都市計画の変更が決定する見通しです。
