2026年上半期（1月〜6月）の新潟県における企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は78件となり、前年同期比34.5%増（20件増）となっていたことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。
東京商工リサーチによりますと、破産件数は1962年の集計開始以来65年間で34番目にあたり、令和以降では最大の件数です。
負債総額は126億3700万円で、前年同期比94.9%増（61億5300万円増）となりました。
産業別では「サービス業他」が27件で最多、次いで「建設業」が19件、「製造業」が11件でした。「サービス業他」のうち「医療、福祉事業」が前年同期比6件増の6件となったことが全体の件数を押し上げる要因の一つとなっています。
倒産原因は「販売不振」が68件（構成比87.2%）と大半を占め、販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金回収難を合わせた「不況型倒産」は72件（同92.3%）に達しました。
負債総額10億円以上の大型倒産はホテル経営の山口（負債額15億円）と日用雑貨卸の清水商事（同13億1,000万円）の2件となりました。
78件のうち23件が新型コロナウイルス関連倒産、12件が物価高関連倒産でした。
