福岡県職員の「部課長会」が議長などの政治資金パーティー券を購入していた問題や、高額と指摘される海外活動の実態などについて、服部誠太郎知事は24日、第三者委員会を設置して調査する方針を明らかにしました。
服部知事は24日、報道陣の取材に応じ、これら2つの問題について「日本弁護士連合会のガイドラインに基づいた第三者委員会を設置し、調査・認定・評価をいただくこととしました」と述べました。
服部知事はこれまで第三者委による調査について「時間がかかる」として否定的な考えを示し、内部で行った調査結果を外部の有識者など評価してもらうと説明していました。
方針を転換したことについて服部知事は「信頼を1日も早く回復させるためにスピードは大切だが、それ以上に公平な視点と透明性が必要であると考えた」と話しました。
また、第三者委員会の結論が出る前に海外活動を実施することは「県民の理解を得るのは難しい」として、今後1年程度は知事・副知事の海外活動を実施しない考えを明らかにしました。
部課長会によるパーティー券購入問題では、県は6月の中間報告で、地方公務員法などに抵触するおそれがあるほか、議会への忖度が背景にあり、県政への信頼を損なう行動だったと指摘しました。
また、海外活動については、服部知事が就任した以降の5年間で知事などを団長とする海外訪問が計23回あり、3億3700万円あまりを支出したと発表し、最高額は2025年11月のフランス訪問で約5000万円かかったと明らかにしていました。
