家庭用のルーターなどがサイバー攻撃の「踏み台」に悪用されるケースが相次いでいて、国内にこうしたリスクのある機器が少なくとも数万台以上存在することが分かりました。
一般家庭の通信機器が、いつの間にかサイバー犯罪の隠れみのにされていて、警察庁によりますと、近年、犯罪グループがスマホやパソコン、ルーターなど家庭用のインターネット機器を踏み台にし一般家庭を装って、ネットバンキングで不正送金を行う手口が相次いでいます。
2024年に起きたネットバンキングの不正送金の被害全体のうち、家庭用機器が踏み台にされたケースは全体の44％を占め、被害額は約29億円に上っています。
さらに警察庁は、悪用される可能性がある機器が国内に少なくとも数万台以上あることを明らかにしました。
実際に確認された手口としては「余ったデータ通信量を共有すれば収益が得られる」とうたうアプリを使わさせる事例や、購入前の製造段階から犯罪に悪用されるシステムが仕込まれていたケースなどがあります。
利用者が気が付かないうちに悪用されているケースが多いことから、警察庁は「収益をうたうデータ通信量の共有アプリを使用しないこと」や「機器は正規の販売店から購入すること」など注意を呼びかけています。
また、総務省と警察庁は21日、専門家らと連携した新たなアライアンスを立ち上げ、実態解明と必要な環境整備を検討していくとしています。
