大阪市の横山英幸市長は、きょう＝7月17日の取材対応で、大阪メトロが導入し、大阪・関西万博で利用されたたものの相次ぐトラブルで使用停止となったEVバスを巡る問題について、このあと＝7月17日午後2時に報告書が公表されると言及。
その中身について「詳細は控える」としながらも「外部意見として、大阪メトロ側にとっては非常に厳しい意見も多々あった。メトロ側には再発防止などをして、こういったことがないようにしてほしい」と述べました。
一方、調査結果を踏まえた第三者委員会の設置は「少なくとも『直ちに検討せよ』という指示は、今時点で私は出していない」と述べています。
（※7月17日午後1時過ぎ時点での取材に基づく記事です。）
■「経営サイド・メトロ側にとっては非常に厳しいご意見も多々」
横山市長はまず、この後、午後2時に公表される予定の報告書について、「詳細は明かせない」としながらも、次のように評価しました。
【横山市長】「客観的に外部の方の意見も入れながら、調査が進んだものと思っております。
感想みたいになるのかもしれませんが、経営サイドというか、メトロ側にとっては非常に厳しいご意見も多々ありました。
この辺りを踏まえて、いかに再発防止をして、リスク管理をして、より強い企業となっていくかというのが試されることになろうかと思います。
報告書を元にこういったことがないように、今一度メトロ側にはしっかり気をつけていただいた上で、大阪の都市交通のさらなる発展に尽力して欲しいと思います」
■「『第三者委の立ち上げを直ちに検討せよ』という指示は出していない」
また記者団とは「第三者委員会の設置」を巡って、次のようなやりとりがありました。
（Q.報告書を見た上で、第三者委員会は必要と思うか？）
【横山市長】「外部の弁護士も入って、監査役会がさらにそこからヒアリング等も重ねた上で、経営サイドにとっては大変厳しい調査結果もたくさんあったのではないかなというふうに受け止めております」
（Q.第三者委員会設置は求めない？）
【横山市長】「今時点では、少なくとも『第三者委員会の立ち上げを直ちに検討せよ』という指示は、私は出していない状況です」
■「EVバス」トラブルが相次ぎ利用停止・転用も断念
大阪・関西万博で大阪メトロが導入し、利用されたEVバスは、閉幕後、路線バスなどに転用される予定でした。
しかしトラブルが相次いで、転用を断念することになり、大阪メトロは2026年3月期の連結決算でEVバスに関して67億円の特別損失を計上していました。
またこの経営責任を受けて、河井英明会長が辞任を発表していました。
