熱中症が社会問題となる中、法改正により、熱中症の重症化を防ぐ対策がすべての事業者に義務付けられています。
熱中症による労災への備えは、従業員の命を守るだけでなく、会社の業績にも大きく影響します。経済活動に欠かすことのできない熱中症対策の最前線を取材しました。
◆県民生協の配送時の人命救助は去年、11件
労働安全衛生規則の改正に伴い、すべての事業者に義務化された熱中症対策。
暑さ指数が28度以上、または気温31度以上での一定の作業などが対象となりますが、現場では「制度づくりに手が回らない」「具体的な対策が曖昧」といった課題を抱える企業も少なくありません。
こうした中、独自の厳しい基準と先駆的な取り組みで注目されているのが、福井県民生協です。
福井県内17市町、すべての自治体と地域見守り協定を締結し、宅配事業を通じて孤立・孤独を防ぐ「地域の熱中症見守り活動」を行っています。
ちなみに、2025年度の福井県民生協における配送時の人命救助の事例は11件。そのうち「熱中症の疑い」による報告が3件ありました。
◆異変を感じたら救急や家族に連絡
毎日同じルートを回り、顔を合わせるからこそ「いつもと違う異変」にいち早く気付けると言います。
配達員：「今日も暑いですが、体調はいかがですか？」
宅配を利用する組合員：「…やっとです、ハハハ。」
配達員：「こまめな水分補給をしっかりして、もし何かあったら、いつでも私に申しあげていただければ」
宅配を利用する組合員：「ありがとうございます」
配達リーダーの溝口さんは「（相手が）出てくるのが遅かったり、体調が悪そうな表情で『どうされたんですか？』と聞くと『頭痛い』と言われることがある。そういったことにすぐ気付けるように、普段の配達から組合員とのコミュニケーションを意識している」と話します。
宅配事業支援の上田課長によると「高齢者の1人暮らしも増えているので、話がしづらくなっている状態や、1人では起き上がれない状態になっているところに配送担当者が気付いた」例があり、その場合は「状況によって救急車を呼んだり、家族の方や緊急連絡先に連絡したり」と対応しているといいます。
◆配送スタッフの体調管理もデジタル対策を導入
一方で、地域を見守る「従業員の命」をどう守るのか。福井県民生協では、配送スタッフ自身の熱中症対策を徹底しています。
飲料の支給や、ファン付きウエアの使用に加え、事業所内には低コストで手軽に水分補給ができるウォーターサーバーを完備しています。
配達リーダーの溝口さんも「1日、2～3リットル飲むので、助かる」と話します。
さらに、独自のデジタル対策も導入。気温が31度以上になった日は、正午の時点で一斉に安否確認を実施します。
「熱中症の報告フォームがあり、体調不良の場合は本部から応援に駆けつけたり、病院に連絡たりしてくれる」といい「毎日、（安否確認を）集約してくれるのは助かる」と話します。
◆熱中症アンバサダーを配置
この強固な対策を支えるのが、専門知識を持ったリーダーの存在です。「頭が痛いとか足がつるとか、どういった症状がありますか？」などと聞き取りをします。
福井県民生協では、地域や職場での正しい知識の啓発を行う、民間資格「熱中症対策アンバサダー」を配置しています。
これは、熱中症対策の啓発に力を入れる大塚製薬が推奨する資格で、正しい予防法や緊急時の措置を網羅したものです。
上田課長は「熱中症に対して、あいまいな知識だったところが、講座を受けることで正確な対応ができるようになり、非常にメリットが大きい」と話します。
熱中症対策商品を取り扱うだけでなく、基幹業務である配達を通じた地域の見守り、そして法改正に準拠した先駆的な従業員の安全管理。経済活動に欠かすことのできない「企業の熱中症対策」は、地域社会を維持するためにも、ますますその重要度を増しています。
