奈良県平群町で計画されている大規模な太陽光発電施設の建設をめぐり、大阪高等裁判所が開発許可の取り消しを奈良県に命じる判決を出したことを受け、奈良県の山下知事はきょう＝6日、最高裁判所に上告しないと明らかにしました。
平群町では、住宅地の西側に位置する生駒山地の森林が伐採され、大規模なメガソーラーの建設を東京の業者が進めています。
メガソーラーの建設は、当時の荒井正吾知事が許可したもので、現場から約300メートル以内の下流域に住む住民らは、建設により土石流などの危険性が高まるとして、県に工事の許可の取り消しを求めています。
1審の奈良地裁は住民の訴えを退けたましたが、2審の大阪高等裁判所（長谷部幸弥裁判長）は6月18日「奈良県の審査基準やその適用について不合理な点があり、看過しがたいほど重大なもので違法だ」として、1審判決を破棄。
一転して、奈良県に開発許可の取り消しを命じていましたが、上告期限となるきょう＝6日、奈良県の山下知事は上告しないことを明かしました。
この裁判では、参加人として裁判に関わっている業者が、奈良県に先立って最高裁に上告しています。
