神戸地検が公職選挙法違反容疑で書類送検された兵庫県の斎藤元彦知事を不起訴処分としたことについて、検察審査会は「不起訴相当」と議決しました。
斎藤知事はきょう＝２４日の会見で、「判断をしっかり重く受け止めている」と述べました。
２０２４年の兵庫県知事選をめぐって、ＰＲ会社の社長が斎藤知事のＳＮＳ運用など「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿し、実際に知事陣営からポスターのデザイン費などで７１万５０００円が支払われていました。
この支払いについて弁護士と大学教授が、公職選挙法が禁じる「買収」と「利害誘導」にあたるとして斎藤知事とＰＲ会社社長を刑事告発しましたが、神戸地検は去年１１月、２人を嫌疑不十分で不起訴としました。
これを不服とした弁護士らが検察審査会に申し立てましたが、検察審査会は今月１７日付で地検の判断が妥当だったと結論づけ「不起訴相当」と議決しました。
この議決を受け斎藤知事はきょう２４日の定例会見で、「選挙運動、政治活動は適切・適法に対応してきた。捜査機関における不起訴、そして検察審査会における不起訴相当という判断が出たので、それをしっかり重く受け止めている」と述べました。
