外国にルーツがある、仙台市立の小学校の女子児童が、同級生から差別的な言葉を言われたなどとして、市の教育委員会が「いじめ重大事態」に認定していたことが分かりました。
６月１９日は、保護者から相談を受けた仙台市議会の伊藤優太議員が市の教育委員会に、事実の解明などを求める要望書を提出しました。
要望書などによりますと、２０２３年８月に外国から仙台市立の小学校に転校してきた、当時３年生の女子児童が直後から、少なくとも１４人の同級生に「国に帰れ」などと、差別的な言葉を言われたほか、無視などをされたということです。
また、今年３月にはランドセルにくぎが刺さっているのを保護者が見つけ、別の小学校に転校したということです。
市教委では、この事案を「いじめ防止対策推進法」に基づく重大事態に認定し、今後、第三者委員会を立ち上げ、調査を進めるとしています。
女子児童の保護者は、伊藤市議を通して「子供を死なせないために転校を選ぶことになった。学校にも教育委員会にもＳＯＳを深刻なリスクとして捉えてもらえなかった」とコメントしています。
市教委は「個別の事案について詳細は答えられない」としています。
